1995-12-06 第134回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○徳田政府委員 このたび沖縄開発政務次官を拝命いたしました徳田虎雄でございます。 高木沖縄開発庁長官の御指導のもと、沖縄振興開発のため全力を尽くす所存でございます。 委員長を初め委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○徳田政府委員 このたび沖縄開発政務次官を拝命いたしました徳田虎雄でございます。 高木沖縄開発庁長官の御指導のもと、沖縄振興開発のため全力を尽くす所存でございます。 委員長を初め委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○徳田政府委員 国際放送につきましては、この近年におきます経済摩擦の激化等も激しくなってきておる時代において、ますます重要性を帯びてくるであろうと考えておりますので、この辺、郵政省といたしましては、さらに充実を図ってまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○徳田政府委員 先生御指摘のとおり、この緊急警報放送システムの効用が十分発揮されるためには、広く国民に周知されまして、受信機が最大限に普及されるということが必要なわけでございます。このために郵政省、防災関係機関、それから放送事業者、電子機械工業会、こういう団体から成ります。知普及のための関係機関連絡会というものを設置いたしてございます。
○徳田政府委員 懇談会で御検討いただきましたその内容によりまして、法改正を必要とするものであれば、郵政省として検討いたしまして、改正に必要な手続をとるようにいたしたいと考えておる次第でございます。
○徳田政府委員 減価償却をした上での収支でございます。
○徳田政府委員 はい。
○徳田政府委員 この懇談会では、特にどういう範囲という枠を郵政省側から、一応の案はございますけれども、設定せずに、各先生方、懇談会の委員の方々に自由にいろいろ御検討いただきたいと思っておりますが、その中には当然、今先生御指摘のようなコマーシャルの問題も議論として出てくるのではないかと私ども考えております。
○徳田政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生の御指摘の件につきましては、私も実は本日、御質問いただいておりませんでしたものですから、準備いたしてございませんのですが、本件につきましては、ＮＨＫの方に先生のそういうような御指摘がございましたということを伝えまして、必要な措置をしていただくように要望いたしたいと思っております。
○徳田政府委員 都市の受信障害につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、郵政省としても関係者を指導いたしまして、できるだけそういう障害を受けている方々の難視聴を解消するようにしたい、そのように考えておるところでございます。
○徳田政府委員 先ほど大体の所要金額について御説明申し上げたわけでございますけれども、三万加入で約四十四億かかりますので一万加入でも十億から二十億くらいのところだろうと思います。そのような多額の資金を要しますので、抵当法が改正されましたならば、ほとんどの事業者は新しく施設をする場合にこの制度で融資をしていただくということになるのではないかと思っております。
○徳田政府委員 スタジオ設備と各家庭までのケーブルと二つに分けられようかと思うのでございますが、実際にかかる費用としてはケーブル類に大体八割ぐらいの経費がかかります。スタジオとかというところは全体の二割程度でございます。したがって、従来の抵当権設定ができます土地、建物はほんの一部でございます。抵当権の設定できない線材類の材料と工事費、これが圧倒的な部分を占めておるということでございます。
○徳田政府委員 お答え申し上げます。 衛星放送を受信する場合でも、最後の受像機のところは今の装置そのままを使うということになりますので、そのすぐ近くにパソコンがありますと妨害を受けますので、同じように対策を講じてまいらなければならない、そのように考えております。
○徳田政府委員 お答え申し上げます。 前に御答弁申し上げましたのは、負担はかかるわけでございますが、できるだけその負担を少なくするようにいろいろ指導してまいりたい、そういう趣旨で申し上げた次第でございます。
○徳田政府委員 お答え申し上げます。 文書はその二枚だけでございます。
○徳田政府委員 ただいま先生御指摘ございましたように、放送が教育に与える影響といいますか、効果というのは非常に大きなものがある、そのように私どもも考えておるところでございます。
○徳田政府委員 ただいま先生御指摘ございましたエフエム東京等の、電波によりまして高等学校の教育をいたしております、その教育放送を受信して勉強しております生徒の数は、私ども把握いたしておりますのは約千三百名というふうに伺っております。
○徳田政府委員 第二副チャンネルの用途につきまして早急に検討いたしまして、できるだけ早い機会に電波技術審議会の方にお諮りをして、技術的な検討をお願いするようにいたしたい、このように考えております。
○徳田政府委員 お答え申し上げます。 放送局の免許は先生御承知のとおり、電波法の規定に従いまして免許されております。それから放送法がございまして、この法律に適合するような形で運用されておるわけでございます。それからＣＡＴＶに関しましては、有線テレビジョン放送というのがございまして、この法律に基づいて許可がなされておるわけでございます。
○徳田政府委員 問題は登録制に関連するわけでございますが、現在登録制に関しまして考えられている案といたしましては、一の都道府県内に店舗を有する貸金業者につきましては、登録は当該都道府県が行う。それから二以上の都道府県にまたがって店舗を持つ場合には大蔵大臣に対して登録を行う、このようなことを考えております。
○徳田政府委員 御指摘のとおり登録制を実施いたしますと都道府県の事務量は増大するわけでございますが、これにつきましては予算上その円滑な施行ができるよう今後検討してまいりたい、このように考えております。
○徳田政府委員 各党からお出しいただいてある案は議員立法でございます。それから、別途政府としてもいろいろ案を検討中でございます。
○徳田政府委員 検査に当たりましては、いま先生御指摘のようないろいろな問題点を含めてすべて問題を洗い出して、個々にその指摘を行い、また、その結査について報告をとっているわけでございまして、御指摘のようないろいろな問題点については十分問題意識を持ち、指導もしていたわけでございます。
○徳田政府委員 大光相互銀行の経営の健全性の回復につきましては、先生御指摘のとおり預金者、それから地元の産業界、経済界、あるいは従業員等に十分配慮しながら行うように指導してまいりたいと思います。
○徳田政府委員 検査結果の数字でございますので、私の方から申し上げかねます。
○徳田政府委員 先生最初の御指摘の金融の自由化という問題でございますが、これは金融機関と申しますかあるいは金融制度に関する問題と、金利に関する問題とがあると思います。 金融の制度と申しますか組織に関連いたしましては、たとえばわが国の資本市場がコール市場、手形市場あるいは現先市場等に分かれておりまして、相互の有機的な結びつきがないという問題がございます。
○徳田政府委員 現在の制度のもとでは信用金庫は外国為替業務ができないわけでございますけれども、日本の経済の国際化の進展に伴いまして中小企業の外国為替取引も非常に増大しておりますので、この問題については前向きに取り組みたいと考えております。ただ何分にも、これは法律改正を必要といたしますので、金融制度調査会において御審議を願うことになるのではないかと思っております。
○徳田政府委員 長岡市でございます。
○徳田政府委員 税法の関連から申しますと、当該決算期の始まる前にこれを税務官庁に届け出る必要があるわけでございます。したがいまして九月期につきましては、もう税務上は変えようがないわけでございまして、来年の三月期を目指すということになりますと、ことしの九月までが一つの期間、このように考えるわけです。
○徳田政府委員 この点につきましては、金融機関側の意見もいろいろ聞く必要があるわけでございますが、金融機関の方でいま意見の取りまとめを急いでおりますので、それを勘案しながら決定したい、このように考えております。
○徳田政府委員 ただいまお答え申し上げましたように、この問題についてはいろいろ低価法、取得原価法それぞれの問題点があるわけでございます。この点検討中でございまして、まだ結論は現在の段階では出ておりません。
○徳田政府委員 外国の生命保険会社の進出の問題でございますが、これは大蔵省としては基本的には前向きに考えているわけでございます。御承知のとおり最近数年間に数社の進出を見ましたし、現在でも数社がその進出につきましてオファー、申し出がございまして、審査を進めているところでございます。
○徳田政府委員 一応自己資本等を基準とするということになっておりますが、その基準を何％にするかということはまだ決めておりません。先生御指摘のように二〇とか二五のような線に落ちつくと思いますが、いずれにいたしましても、金融秩序に対しまして急激な影響を与えないように、発行につきましては、その点先生御指摘のようなことを踏まえましてなだらかにするように配慮してまいりたい、このように考えております。
○徳田政府委員 このＣＤが、実施された場合の金利については、いまからどの程度のものということを推測するのは非常にむずかしいわけでございますが、恐らく先生御指摘のように、現先市場なり手形市場の金利を踏まえた形で金利の裁定が行われるのではないか、このように考えております。
○徳田政府委員 国債の価格につきましては、金融情勢によりましていろいろ変動するわけでございますが、ただしかしそのためには、国債管理政策上のいろいろな手が打たれることになると考えられるわけでございまして、国債価格維持のために日銀がオペレーションをするという考え方は日本銀行にはないわけでございます。
○徳田政府委員 前回改正いたしましたのは、先先御指摘のようなことがございまして、それを契機として改正をしたわけでございまして、そのこと自体が必ずしも改正の根拠ではなかったわけでございます。
○徳田政府委員 一般に日本の貯蓄率と外国の貯蓄率とを比較するような場合、あるいは日本の貯蓄率が非常に高いとか低いとかというような場合に大蔵省が申し上げている貯蓄率は、この新ＳＮＡによるものでございます。
○徳田政府委員 金利自由化との関連で申し上げますが、金利自由化は御承知のとおり、金利機能、つまり金利による景気調節機能であるとかあるいは資金配分機能をより有効に発揮するために、その一つの方途として金利自由化ということが取り上げられているわけでございまして、これは非常に大事なことでございます。
○徳田政府委員 マネーサプライと国債との関連でございますが、マネーサプライ、これは主としてＭ２という形であらわれるわけでございますけれども、御承知のとおり、国債とマネーサプライとの関連につきましては、国債を銀行が引き受けた場合に直ちにマネーサプライがふえるということではございませんで、国債を銀行が引き受けた場合のかわり金を政府が支出して初めてそれがマネーサプライの増加につながるわけでございます。
○徳田政府委員 国債の銀行における窓口の販売の問題につきましては、国債管理政策から見ましてどのような方途をとることが望ましいかということから判断すべきものと考えておりまして、これは金融制度調査会あるいは証券取引審議会等においていまいろいろ議論が行われているところでございまして、その議論にまってまたいろいろ検討を進めたい、このように考えております。
○徳田政府委員 この緊急輸入外貨貸付制度につきましては、基本的には民間企業の商取引として行われるわけでございますので、民間企業がこれらの輸入を円滑に行われるようにということが前提条件になるわけでございますけれども、現実に実施するに当たりましてのいろいろな条件につきましては、先般もお答え申し上げましたとおり、先生の御指摘も踏まえて、来年度問題としていろいろ検討してまいりたい、このように考えております。
○徳田政府委員 先ほど申し上げましたとおり、航空機の輸入を含めまして各方面の問題について、来年度の運用につきましては検討してまいりたいと思います。
○徳田政府委員 先生御指摘の金融機関の土地取得関連融資についての問題でございますが、金融機関の土地取得関連融資につきましては、四十七年以来三回にわたりまして通達を出しまして、土地投機を助長するような融資の自粛を要請してまいったわけでございます。
○徳田政府委員 通達に関する限りはそのとおりでございます。 なお、最近は土地融資に関する実態について報告をとっておりませんでしたので、今後は建設業と不動業に関する土地融資について四半期ごとに報告をとることに新たにいたしまして、実態をさらにフォローしてまいりたい、このように考えております。